令和５年度特定処遇改善加算の取得に伴う処遇改善について

（１）配分対象：　以下のとおり定めた定義に基づき、各人毎に区分する。

【介護】

Ａグループ  介護福祉士資格を取得してから勤続４年以上（他社通算）であり、かつ主任に相当する職に就いている者経験・技能のある介護職員とする。

Ｂグループ  各人ごと勤務年数、稼働時間、職務能力その他を総合的に勘案したうえで会社が認め、かつAグループ以外の介護職員である者とする。

【障害】

Ａグループ　福祉・介護職員のうち、原則、勤続７年以上（他社通算）であって、介護福祉士または社会福祉士の資格を有する者、或いはサービス管理責任者またはサービス提供責任者の研修修了者であって会社が認めた者を経験・技能のある福祉・介護職員とする。

（２）特定処遇改善加算の取得状況

【介護】

介護職員等特定処遇改善加算　Ⅰ　

 （特定事業所加算　Ⅱ　取得）

【障害】

福祉・介護職員等特定処遇改善加算　Ⅱ

　（配置等要件　なし）

（３）賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容（職場環境要件）について

【入職促進に向けた取組】

・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成

方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

【資質の向上 やキャリアアップに向けた支援】

・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

【両立支援・多様な働き方の推進】

・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

【腰痛を含む心身の健康管理】

・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施

【生産性向上のための業務改善の取組】

・タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による【業務量の縮やりがい・働きがいの醸成減】

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善